雇用されていた期間が通算して6カ月以上の有期契約労働者等、または有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等を正規雇用労働者等（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員を含む。）に転換または直接雇用し、転換後6ヶ月以上継続雇用した場合に支給されます。
※転換の種別により助成額が異なります。

有期契約労働者に次の訓練を実施すると支給されます。なお、職業訓練を実施する会社は、訓練開始の日の前日から起算して1か月前までに、キャリアアップ計画に基づいた訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。
①一般職業訓練（Oft-JT）育児休業中訓練、中長期キャリア形成訓練を含む）
②有期実習型訓練 （「ジョブ・カード」を活用したOft-JTとOJTを組み合わせたのの職業訓練）

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、述べ4人以上に実施すると支給されます。

すべてまたは一部の有期契約者労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に支給されます。
対象労働者に適用される賃金に関する規定又は賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3ヶ月以上前の日から増額改定後6ヶ月以上の期間を継続して雇用されている有期契約労働者等が対象となります。※対象労働者数により支給額が変わります。

有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用すると支給されます。賃金に関する規定又は賃金テーブル等を適用した日の前日から起算して3ヶ月以上前の日から適用義6ヶ月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者で、正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者が対象です。

有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用すると支給されます。諸手当制度を適用した日の前日から起算して3ヶ月以上前の日から適用後6ヶ月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者等が対象となります。