企業法務に詳しい私たちだからこそ解決できることがあります。
外部の対策が必要な許認可業種への対応や助成金のご提案など、
常に新しい情報でトータルサポートいたします。
  • ポイント1

    司法書士事務併設で企業法務に精通
  • ポイント2

    高い労働管理が求められる許認可事業の
    各行政機関への対策もしっかり対応
  • ポイント3

    複雑化する法律・制度にもしっかり対応
    常に新しい助成金や法改正の情報を提供

そんな社労士をお探しの方は

へ。
労働者派遣事業の許可更新を迎えるみなさまへ

労働者派遣事業許可は、初回3年、2回目以降5年ごとに、許可更新の手続きを行わなければなりません。
また、申請は有効期間満了日の3か月までに行わなければなりません。
許可更新を行わない場合は、当然のことながら、せっかく取得した許可は失効してしまいます。

働き方改革関連法案の中の一つである、改正派遣法がいよいよ2020年4月から施行されます。
この改正は大企業も中小企業も同一スタートとなっていますので、ご注意ください。
2020年3月末日までに、派遣元としては以下の方法から対策を選択することになります。

  • 派遣先均等・均衡方式

    派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を確保する方法

  • 派遣元労使協定方式

    派遣元で、派遣労働者の待遇を一定以上とする旨を労使協定で定める方法

当事務所では、2つの方式のメリット、デメリットを比較し、貴社に最適な方式をご提案させていただきます。
また、派遣元労使協定方式は職種ごとの賃金テーブルの作成が重要です。賃金テーブルの作成についても、当事務所にお任せください。

相談料は完全無料です。

ご依頼をいただくまで、相談料はかかりません。また、事務所にお越しいただいたからといって、必ず依頼をしなければならないということはありませんので、安心して無料相談をご利用ください。

SERVICE私たちができること

様々な許認可事業の労働管理をお手伝いします。

専門的な知識が必要な許認可事業の各行政機関への対策など、法務に強い私たちだからこそお手伝いできることがあります。

理念

POLICY

相談者の抱える問題と向かい合い、徹底的にサポートします。

私たち司法書士・社会保険労務士の仕事は、法律問題に悩んでいる方にメリット、デメリットをわかりやすくお伝えし、問題を解決、もしくは未然回避に導いていく事です。
当事務所は30分程度の事務的な相談ではなく、カウンセリングにじっくりと時間をかけ、相談者の抱える問題と向かい合います。そして徹底的にサポートします。
どうか一人で悩まずに私たちにお任せ下さい。

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